テレワーク環境で会社の代表電話の発着信 | お申込み

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お申込み種別

トライアルユーザ（最大３ヵ月/基本料・利用料無料）
本申込

トライアルユーザの場合、利用アカウントは最大２アカウントまでとさせていただきます。
MobileGate@Officeはお申し込みと同時にレンタル開始となり、トライアル期間中もレンタル費用が発生します。
また、MobileGate@Officeのレンタルはレンタル規約に従いますので、ご注意ください。

お客様種別

法人個人

会社名

会社名フリガナ

部署名 [任意]

担当者名

担当者名フリガナ

担当者メールアドレス

郵便番号

例)111-2222

住所

電話番号

例)0301112222

FAX番号 [任意]

例)0301112222

利用アカウント数

アカウント

MobileGate

MobileGate@Officeのレンタル期間は最低2年間です。
２年未満でのご解約の場合でも2年間分のレンタル料金をいただきます。
機器のレンタルは、当社レンタル規定に基づきお貸し出しいたします。
MobileGate@Officeの買取プランはありません。
MobileGate@Homeのレンタルプランはありません。
ご契約時に配布するmicroSDをお客様にてご購入いただいたRaspberry Pi3に挿入するなどして、ご利用ください。
MobileGateを使った導入までの流れへ

オプション

自動口座振替（振替手数料200円）請求書払い（PDFによる請求書をダウンロード）
紙請求書発行（発行手数料300円）

個人のお客様は、自動口座振替のご契約が必要となります。
料金は税別の金額です。
自動口座振替をご利用の場合、後日自動口座振替申込書を送付させていただきます。
申込書に必要事項をご記入の上、速やかに当社に御返送ください。
申込書をご返送いただけない場合は、通常の請求書を発行させていただき、お客様により、当社指定の口座へのお振り込みをお願いいたします。
この際の振り込み手数料は、お客様のご負担となります。
なお、自動口座振替の申込書が弊社に到着後、手続きに１～２カ月程かかります。
この間にご請求のタイミングとなった場合は、翌月へ繰り越して自動引き落としさせて頂き、請求書にお引き落とし日を明記させていただきます。
請求書払いは、月末締め翌月末払いの指定銀行への銀行振り込みのみとなり、振込手数料はお客様ご負担となります。
請求書払いの場合は、弊社請求書ダウンロードサイトより、PDF形式の請求書をダウンロードしていただく形式となり、費用は発生いたしません。
紙請求書発行オプションは、紙媒体の請求書を郵送します。

■約款・個人情報の取り扱いなどの確認・同意

以下の規約・約款の確認と同意をお願いします。

MobileWarpサービス利用規約

モバイル・ワープ・サービスのご利用申込をいただく前に、以下のモバイル・
ワープ・サービス利用規約の内容を十分にご理解、ご確認下さい。

【本規約の適用範囲】
第1条 「モバイル・ワープ・サービス利用規約」（以下、「本規約」といいます。）は、株式会社まほろば工房（以下、「当社」といいます。）の提供する　内線拡張サービス「モバイル・ワープ」（以下、「本サービス」といいます。）に関し、本サービスの利用を申し込み、当社がこれを承諾して本規約に基づく本サービスの利用契約（以下、「利用契約」といいます。）を締結したお客様（以下、「お客様」といいます。）と、当社との本サービスに関する全ての関係について適用されるものとします。
　2. お客様と当社との間で、本サービスに関し、本規約の定めとは異なる合意（以下、「特約」といいます。）をする場合は、別途契約書面を取り交わすものとします。

【本サービス等の利用にあたっての前提事項】
第2条 お客様は本規約（特約をした場合は、同特約を含む。以下同じ）を誠実に遵守して本サービスを利用するものとします。
　2.本サービスには、本サービスに付随する当社所定のサービス拡張機能（以下、「オプション機能」といいます。）があり、お客様は、設計ないし設置状況等の当社所定の条件を満たす場合、別途当社が定める利用料を支払うことによりオプション機能を利用することができます。
　3.本サービスとオプション機能は、当社が保有する設備および次項に定めるソフトウェア（当社が第三者よりライセンスまたは賃貸を受けている設備およびソフトウェアを含みます。）を、お客様が使用する機器およびインターネット専用線・公衆回線等を通じて非独占的に利用することにより行われます。
　4. 本サービスの利用には、以下のプログラム・ソフトウェアまたは製品（以下、「認定製品」といいます。）のいずれかが必要となります。
　　・MAHO-PBXシリーズ
　　　Personal, EntryⅡ, Office, Virtualized,
　　　Enterprise Standard Edition, Enterprise Premium Edition
　　　ただし、本サービス対応ファームウエアであること。
　　・その他、当社が認定したプログラム・ソフトウェアまたは製品
　5. 本サービスの利用および本サービスを利用するために必要となるソフトウェアのダウンロード・インストールには、本規約の他、利用するソフトウェアまたは製品が提示する諸条件にご同意頂くものとします。

【本規約の変更】
第3条 当社は、お客様への事前の承諾なくして本規約を変更することがあります。この場合には、本サービスの利用条件は、変更後の本規約によるものとします。
　2.当社は、本規約を変更した場合には、次条に定める方法により、お客様に当該変更内容を通知するものとし、当該変更内容を通知後、お客様が本サービスを利用した場合、または5営業日以内に当該変更を承諾しない旨の通知が当社に到達しなかった場合は、お客様は、当該変更内容を承諾したものとみなします。

【当社からの変更内容の通知】
第4条 当社からお客様への本規約の変更内容の通知は、本規約に別段の定めのある場合を除き、本サービスホームページ上の一般掲示、その他当社が適当と認める方法により行われるものとします。
　2. 本サービスホームページ上の掲示場所は下記のURL、あるいはそれらのページから1階層目のリンクページ上とし、新しい日付のものを優先するものとします。
　　・本サービスホームページ：http://www.mobilewarp.jp/
　3. お客様は、随時本サービスホームページの閲覧を行う等により、当社からの本規約の変更内容の通知を遅滞なく確認する義務を負うものとします。
　4. ここで言う確認とは、当該掲示を画面上に表示する等により、内容を熟読する作業を指します。

【本サービスの内容】
第5条 本サービスは、下記各号に定める要領に従い、お客様が利用する認定製品と本サービスを接続し、お客様とお客様が利用する認定製品の間で転送電話サービスを提供します。
　　1） 当社が設置する本サービス用転送電話装置とお客様が利用する認定製品を当社が指定する方法で相互接続します。
　　2） お客様が用意する当社が認定した通話用ソフトウェアまたは製品（以下、「端末ソフトウェア」といいます。）を契約数まで本サービスに接続可能にします。但し、端末ソフトウェアは当社が指定するパラメータで設定されていることとします。
　　3） 本サービスは、端末ソフトウェアから発信要求を受けた場合、呼出し先情報に応じ、お客様が接続している端末ソフトウェアを直接呼び出すか、相互接続している認定製品へ発信要求を転送します。
　　4） 本サービスは、相互接続している認定製品から端末ソフトウェアへの呼出し要求を受けた場合、指定の端末ソフトウェアが接続状態のときその端末ソフトウェアを呼び出します。
　　5） 端末ソフトウェアまたは相互接続している認定製品からの呼び出しに応じ呼が成立した場合は、通話を行います。
　　6） 端末ソフトウェアごとに、着信転送、留守番電話録音、自動応答メッセージの再生を設定することができます。
　　7） 端末ソフトウェアから発信するにあたり、発信先番号の先頭番号に応じて、発信時に暗証番号を入力、またはそれに準ずる発信認証機能を提供します。
　　8） その他、端末ソフトウェアとの発着信、ならびに通話を維持するためのサービスを提供します。

【利用申込方法】
第6条 第5条（本サービスの内容）のサービスを受けることを目的とし、本サービスの利用を希望する場合は、本規約を理解し承諾した上で、当社所定の様式にて申込を行ってください。
　2. 当社は申込を受け取った時点で、申込者が本規約を承諾したものと見なします。

【利用申込の承諾】
第7条 当社は申込を受けた場合に、本サービスが提供可能であり、かつ当社の他のサービスの実施に支障がないと判断した場合、当社は利用を承諾する旨の通知を行います。
　2. 申込者が当社からの通知を受け取ったことで、利用契約が成立するものとします。
　3. 当社は、以下の場合には、本サービスの利用申込を承諾しない場合があります。
　　1） 第6条（利用申込方法）の方法により行った申込内容に虚偽、誤記または記入漏れがある場合。
　　2） 利用希望者が仮差押、差押、競売、破産、民事再生手続開始、会社更生手続開始、特別清算開始等の申立てがなされている場合。
　　3） 利用希望者が手形交換所の取引停止処分を受けている場合、またはその他支払停止の状況にある場合。
　　4） 利用希望者が公租公課の滞納処分を受けている場合。
　　5） 利用希望者の本サービス利用目的が社会通念上、不適切である事が合理的に判断できる場合。
　　6） 利用希望者に対する本サービスの提供が技術上困難である場合。
　　7） 利用希望者が本規約に違反するおそれがあると判断できる場合。
　　8） その他、当社が、お客様に本サービスを提供するには不適当と判断する場合。

【利用の開始】
第8条 当社が申込の承諾をした場合は、お客様に利用開始日を通知し、お客様が利用に必要な情報を通知します。

【利用の終了】
第9条 お客様は利用を終了しようとする場合は、31 日以上前の当社営業日までに当社に通知するものとします。
　2. 利用開始日（利用開始日が暦月の初日でない場合には翌月の初日）から1ヶ月間を最低利用期間とします。ただし、契約内容により別途最低利用期間が定められている場合は、その内容に従うものとします。

【利用環境等】
第10条 お客様は、自己の責任と負担において、ISP（インターネットサービスプロバイダー）利用契約をはじめとした本サービスを利用するために必要な通信環境及び機器等（パソコン、サウンドカード、ヘッドセット、マイク、ソフトウェア等の一切を含みます。）を準備するものとします。なお、当社の推奨する通信環境並びにソフトウェア等は、別途ホームページ等で定めますが、これらの推奨環境は、予告なく変更することがあります。
　2. 当社は、前項で推奨する機器等を含め、お客様が準備した利用環境等の不具合については、一切の保証をせず、また何らの責任も負わないこととします。

【提供するサービス等】
第11条 本サービスは、インターネット回線を利用したIP電話による転送電話サービスですので、インターネット回線の混雑状況により音質が悪くなったり、切断されたりする可能性があります。また、その通話のセキュリティを完全に保証するものではありません。
　2. 当社は次の場合に、本サービスを中断もしくは制限することがあります。
　　1） 当社の電気通信設備（本サービスを提供するために必要な一切の設備をいう。以下同じ）の設備工事または提供システムの緊急修正またはシステム保守上の必要がある場合。
　　2） 当社の電気通信設備の障害等やむをえない事由がある場合。
　　3） 第１種電気通信事業者または他の電気通信事業者がその役務提供を中止することにより、当社が本サービスの提供を行うことが困難な場合。
　　4） 第三者が電気通信回線を介して本サービスに不正にアクセスし、本サービスを不正に利用した場合。
　　5） 戦争、暴動、騒乱、労働争議、地震、噴火、洪水、津波、火災、停電その他の非常事態の発生もしくは発生する恐れがあるとき、または当社の電気通信設備の障害その他やむをえない事由によりサービスを提供できない恐れがあり、電気通信事業法第８条および関連省令で定める重要通信を確保する必要がある場合。
　3. 本サービスの中断もしくは制限について、当社はお客様に事前に通知します。ただし、緊急の場合や、やむを得ない場合を除きます。
　4. 中断もしくは制限の原因が取り除かれた場合には、速やかに復旧するものとします。
　5. 当社は本サービスについて、理由の如何を問わず、お客様に事前の通知を要せずに、本サービスの使用に関しての一般的取扱方法や制限（本サービスによりコンテンツが保持される最大日数や、当社のサーバ上にお客様のために割り当てられる最大ディスクスペースを含みます）、本サービスに関する内容の全部または一部を変更・追加・終了することができるものとし、これに伴ってお客様またはその他の第三者に生じた損害につき、一切その責任を負わないものとします。

【本サービスの停止または終了】
第12条 当社はお客様に次の各号の一にでも該当する事由が生じたときは、催告を　要することなく本サービスの停止または利用契約の解除をすることができるものとします。
　　1） 本規約の各条の一にでも違反した場合。
　　2） 手形・小切手を一回でも不渡りとし、その他支払いを停止した場合。
　　3） 破産、民事再生手続開始、会社更生手続開始、特別清算の申し立てがあった場合、または解散の決議・決定がなされた場合。
　　4） 競売、差押、仮差押もしくは仮処分の申立てを受け、または滞納処分を受けた場合。
　　5） 事業を休廃止した場合。
　　6） その他、経営が著しく悪化し、またはその恐れがあると認められる場合。
　　7） 利用料金等の支払債務の履行遅延または不履行が1回でもあった場合。
　2.前項により利用契約が解除されたときは、当社より借り受けた動産等がある場合には、お客様は直ちに自己の費用にて当社に返却するものとします。また、解除時点において、本サービスに基づくお客様の債務が残っている場合には、お客様は当該債務についての期限の利益を喪失し、お客様は当社に対して直ちに全ての債務を弁済するものとします。
　3. 本条第1項により利用契約が解除された、あるいは本規約の各条項についてお客様に違反があり、これにより当社に損害が発生したときは、お客様は当社に対しその損害を賠償するものとします。
　4. 当社は、本条第1項により利用契約を解除した場合、お客様のアカウントを無効にし、本サービスを利用し当社が保有する設備に記録されたいかなるデータ、情報またはマテリアル（以下「本データ」といいます）を削除および廃棄をすることができます。

【サービスの終了】
第13条 本サービスの提供が困難になった場合、当社は30日前までにお客様に通知の上で本サービスを終了できるものとします。

【支払い方法】
第14条 当社からお客様に利用料金に税等を含めた請求書を毎月10 日までに送付しますので、当社の定める方法でお客様は当該月末までに当社指定の方法で支払いをしてください。
　2. 請求書の送付が10 日までに間に合わない場合は、当該請求額を翌月の請求書に合算して請求致します。
　3. 支払いの際に生じる金融機関への手数料等はお客様が負担するものとします。

【初期費用】
第15条 第7条に示す契約成立時に、諸費用として別表に定める初期費用を申し受けます。
　2. 第13条に基づくサービスの停止後にサービスを再開した場合には、再開毎に初期費用が発生します。
　3. 利用開始時に初期工事が発生する場合は別途費用を請求するものとします。
　4. 本条前項までの場合を除き、契約が継続する間、初期費用は発生しません。

【基本料金】
第16条 各サービス利用月に対し別表に示す基本料金が発生します。
　2. 基本料金は利用月の月末に当社からお客様に請求を行います。

【利用料金】
第17条 各サービス利用月に対し別表に示す利用料金が発生します。
　2. 契約利用端末数ならびにその他オプション毎の利用料金については別表で定めます。
　3. 利用料金は、利用月の月末に当社からお客様に請求します。

【消費税等の負担】
第18条 本サービスの利用料金等に係る消費税相当額は、お客様がこれを負担するものとし、当社は、消費税相当額の計算において1円未満の端数が生じた場合は、その端数を切り捨てるものとします。

【利用開始時の扱い】
第19条 利用開始日が暦月の途中の場合においても、利用開始月の1月分の基本料および利用料金がかかります。

【利用終了時の扱い】
第20条 利用終了日が暦月の最終日でない場合、基本料金および利用料金は当該暦月の最終日までの料金で算出します。
　2. 長期契約等の複数月の利用期間を設定した契約において、その契約期間中に解約する場合、契約期間全期間分の基本料金および利用料金を最終利用月の月末に請求します。

【最低利用期間に満たない解約】
第21条 最低利用期間終了を待たずに利用を終了する場合には、お客様は最低利用期間完了分の基本料金、利用料金、およびオプション料金を支払うものとします。
　2. 利用終了日までの基本料金、利用料金、およびオプション料金は、利用月の月末に請求します。

【サービスの中断に伴う扱い】
第22条 第11条（提供するサービス等）第2項に定めるサービスの中断もしくは制限において、利用料金を減額する場合があります。
　2. 原因が当社の過失または作業中のやむを得ない事故による場合、中断もしくは制限が起こった時間に応じて料金を減額する場合があります。
　3. 原因が当社に因らず、かつサービスの中断もしくは制限が起こり得ることを事前に当社が知り得たにも関わらずお客様への通知を怠った場合もしくは著しく通知が遅延した場合は前項と同様とします。

【サービスの停止に伴う扱い】
第23条 第13条（サービスの終了）によるサービスの終了に関する料金については、契約の解除日をもって利用終了日とし、料金を算出し請求します。

【延滞利息と督促手数料】
第24条 支払期日を経過しても支払いがない場合は、支払い期日の翌日から支払いの日までの期間について、年14.5%の割合で計算して得た額を延滞利息として請求する場合があります。
　2. 支払期日を経過した後は、督促毎に別表に定める督促手数料を追加して請求します。

【相殺禁止】
第25条 お客様は、本規約に基づき当社に対して負担する債務を、お客様が当社に有する債権をもって相殺することはできないものとします。

【アカウントの管理】
第26条 当社は、利用開始日までに、お客様が本サービスを利用するために必要と　なるログイン用のアカウントを電子メール若しくは郵送でお客様に対し通知するものとします。
　2. お客様は、前項のアカウントの管理責任を負うものとします。
　3. お客様は、第1項のアカウントを第三者に貸与、賃貸、譲渡、売買、質入等をしてはならないものとします。
　4. お客様の本サービス利用上の過誤、お客様の関係者またはその他の第三者がお客様のアカウントを利用して行った行為は、全てお客様の行為とみなされるものとし、お客様は当該第三者等の利用によって発生した利用料金等の支払その他一切の債務を負担することに同意するものとします。また、当該第三者等の利用行為により当社が損害を被った場合、お客様は当該損害を補填するものとします。
　5. アカウントの管理不十分、利用上の過誤、第三者の使用等により、お客様に発生した損害の責任はお客様自身が負うものとし、本規約で特に定める場合を除き、当社は一切の責任を負わないものとします。
　6. お客様は、アカウントの盗難及び第三者による不正使用を知った場合には、速やかに当社にその旨を、直接的かつ即時的手段により連絡するとともに、当社からの指示がある場合にはこれに従うものとします。

【届出事項】
第27条 お客様は、利用申込時に当社に届出た事項（住所、商号、代表者もしくは氏名、その他）に変更が発生した場合には、直ちに当社へ変更の届出を行う義務を負うものとします。
　2. 前項の届出を怠ったことにより発生した、お客様またはお客様の関係者およびその他の第三者に生じる損害（本サービスの利用停止、通知の不達等を含む）について、当社は一切の責任を負わないものとします。
　3. お客様は、本条第1項の場合または届出事項の誤りにより、当社からの各種通知が不達となった場合でも、通常到達すべき時に到達したとみなされることを異議なく承認するものとします。

【権利の譲渡禁止】
第28条 お客様は、当社の書面による事前の承諾を得ることなく、有償・無償を問　わず、また営利目的か否かを問わず、利用契約上の地位を第三者に移転してはならず、並びに、利用契約上の債権債務を移転させ、または担保に供してはなりません。また、本サービスを第三者に提供したり、使用させたりすることもできないものとします。

【禁止事項】
第29条 お客様は、本サービスの利用にあたって、以下の行為を行ってはならないものとします。
　1） 公序良俗に反する（猥褻、売春、暴力、残虐、虐待等）行為、もしくはそのおそれがあると当社が判断する行為、または公序良俗に反する情報を第三者に提供する行為。
　2） いたずら電話・迷惑電話をかける行為。
　3） 犯罪行為（日本国で刑事罰の対象となる行為の他、外国で刑事罰の対象となるものも含むものとする。）、若しくは犯罪行為に結び付く行為、またはそれらのおそれのある行為。
　4） ストーカー行為等の規制等に関する法律第2条に定義されるストーカー行為。
　5） 第三者または当社の著作権その他の一切の知的財産権（商標、パブリシティ権等の知的財産権及び肖像権を含む）を侵害する行為、若しくはこれらを侵害するおそれのある行為。
　6） 第三者または当社の財産若しくはプライバシーに関する権利を侵害する行為、若しくはこれらを侵害するおそれのある行為。
　7） 第三者または当社を差別、誹謗中傷し、またはその名誉もしくは信用を毀損する行為。
　8） コンピュータウィルス等のコンピュータ・コード、ファイルもしくは有害なプログラムを本サービスに関連して使用し、若しくは提供する行為。
　9） 当社による本サービスの提供を妨害し、または、本サービスを直接若しくは間接に利用する者および当社のサービス提供に重大な支障を与えるおそれのある行為。
　10） 無限連鎖講（ネズミ講）を開設し、またはこれを勧誘する行為。
　11） 不特定多数に対する広告・宣伝・勧誘等の行為（商業目的であるかどうかにかかわらない）。
　12） 詐欺まがいの情報、嫌悪感を抱く、若しくはそのおそれのある電話、伝言を送信する行為。
　13） 当社が別途定める一定の容量を超えるデータを送信する行為。
　14） アカウントを不正に使用する行為。
　15） 第三者になりすまして本サービスを利用する行為。
　16） 他人の設備の利用または運営に支障を与える行為。
　17） パスワード・マイニングその他の手段により、本サービス、他人のアカウント、当社が保有する設備に記録されたいかなるデータ・情報・マテリアル、当社の構築するコンピュータシステム、または本サービスに接続しているネットワークへ未承認アクセスを試みること。
　18） 特定商取引に関する法律、不当景品類および不当表示防止法、独占禁止法その他営業活動の規制に関する法律・規則等に違反する行為。
　19） 上記の他、第三者または当社に不利益や損害を与える行為、若しくは与えるおそれのある行為。
　20） 上記の他、法令に違反する、または違反するおそれのある行為及び当社が不適切と判断する行為。

【お客様の責任】
第30条 お客様は、前条各号のいずれかに該当し、または該当するおそれのある行為がなされたことを知り、または同行為がなされるおそれがあると判断した場合は、直ちに当社に通知するものとします。
　2. お客様は、前条各号に該当する行為によって、当社または第三者に損害を与えた場合、お客様としての地位を喪失した後であっても、当社及び第三者が受けた全ての損害賠償等を含む一切の法的責任を負うものとします。

【財産権】
第31条 本規約で許諾されたライセンスおよび「使用許諾条件」により明確に許諾されたものを除いて、本サービスおよびあらゆるコンテンツに関する権利、権原または利益は、お客様に付与するものではありません。また、当社は、本サービスまたはコンテンツに関する著作権その他知的財産権を含む全財産権を保持します。
　2. 当社は、お客様から提供された本サービスについての提案、アイデア、フィードバック、勧告または他の情報（以下「サブミッション」といいます）に関するすべての権利、権原および利益（関連するすべての知的財産権を含む）を所有します。お客様は、当社に対しそのようなサブミッションを無償で譲渡することに同意するものとします。当社は、その裁量により、当該サブミッションを使用することができます。

【利用範囲】
第32条 当社から提供される、本サービスに関する全ての情報及びファイル等は、お客様の社内業務利用の範囲またはお客様の個人の利用の範囲を超えて使用をすることは一切できないものとします。
本条の規定に違反し紛争が発生した場合、お客様は、自己責任において当該紛争を解決することとし、当社には一切の損害を与えないものとします。

【許諾範囲】
第33条 当社は、本サービスに含まれる、オーディオ・ビジュアル情報、ドキュメント、ソフトウェア（以下「本コンテンツ」と総称します）を、社内業務利用または個人利用の目的のみに使用し表示する、非独占的、譲渡不能ライセンスを許諾するものです。本規約および「使用許諾条件」により明確に許諾されたもの以外のすべての権利は、当社（およびそのライセンサー）に留保されています。

【お客様情報の保護】
第34条 当社は、会員等の個人情報を別途当社のＷｅｂページ上に掲示する「プライバシーポリシー」および本規約の定めに基づき、適切に取り扱います。会員は、かかる取扱いについて同意します。
　・株式会社まほろば工房 プライバシーポリシー：
　　https://www.ate-mahoroba.jp/privacy.html

【アカウントおよびデータ】
第35条 当社は、お客様からご同意いただいた場合ないし第３項の場合において事前通知した場合を除き、本データも所有しません。
　2. 当社は、お客様の事前の許可なく、または、次項に定める場合を除き、お客様またはお客様のアカウントおよび本データに関するいかなる情報も、監視、編集または開示することはありません。
　3. 当社は、本サービス上または技術的な問題解決ないしお客様との紛争解決のため、お客様のアカウントを利用し本データにアクセスすることがあります。
　4. 当社は、お客様による本データの抹消、改変、破壊、損害、損失もしくは保存の失敗に関して一切責任ないし義務を負いません。

【反社会的勢力との関係を理由とする解除】
第36条 当社はお客様が次の各号の一にでも該当すると判断した場合は、何らの催告なく、本サービスを解除することができるものとします。
　　1） 暴力団、暴力団員、暴力団準構成員、暴力団関係団体、暴力団関係者、総会屋等、社会運動等標榜ゴロ、特殊知能暴力集団等その他の反社会的勢力（以下あわせて「反社会的勢力」といいます）である場合、または過去に反社会的勢力であった場合。
　　2） 反社会的勢力に事業活動を支配され、または、反社会的勢力が事業活動に関与している場合。
　　3） 役員または従業員のうちに反社会的勢力に該当する者がある場合。
　　4） お客様（お客様が法人である場合はその役員）が刑事事件によって逮捕もしくは勾留された場合またはお客様（お客様が法人である場合はその役員）が刑事訴追を受けた場合。
　　5） 自らまたは第三者を利用して、当社または当社のお客様に対して、風説を流布し、偽計または威力を用いて相手方ないし第三者の信用を毀損し、詐術、粗野な振舞い、合理的範囲を超える負担の要求、暴力的行為または脅迫的言辞を用いるなど市民社会の秩序や安全に脅威を与え健全な経営活動や社会の発展を妨げるおそれのある行為等をした場合。
　　6） 当社または当社のお客様に対し、自身が反社会的勢力である旨を伝え、または自身の関係団体もしくは関係者が反社会的勢力である旨を伝えるなどした場合。
　　7） 反社会的勢力に対し資金提供その他便益の供与等をしている場合。

【賠償責任の範囲】
第37条 本サービスの全部または一部が当社の責に帰すべき事由により、お客様において全く利用できない（当社が本サービスを全く提供しない場合、もしくは本サービス提供の支障が著しく、その程度が全く利用できないに等しい場合をいい、以下、「利用不能」といいます）状態となったときは、お客様は直ちにその旨を当社に通知するものとします。
　2. お客様の利用不能を当社が知った時刻から起算して24時間以上利用不能の　状態が継続したときに限り、当社は、お客様の利用不能を当社が知った時刻以降のその状態が連続した時間を24で除し、その係数に月額サービス料金の30分の１を乗じた金額をお客様に返還します。
　3. 当社は、本規約に別段の定めがない場合、当社の故意または重大な過失によりお客様が本サービスの利用に関して直接かつ現実の損害を被ったときに限り、損害の発生原因が生じた月の月額サービス料金を限度として賠償の責めを負うものとします。
　4. 当社は、間接損害、逸失利益、機会損失、結果責任など現実に生じた損害以外のものについては、いかなる場合も責任を負わないものとします。
　5. 当社以外の電気通信事業者の責に帰すべき事由によりお客様が損害を被った場合は、当社は、お客様の請求に基づき当該電気通信事業者から受領した損害賠償額を限度として損害賠償に応じます。

【免責事項】
第38条 当社は善良なる管理者の注意を持って本サービスを提供しますが、別途本規約に定めているものの他、次に定める事項が生じた場合には一切の損害賠償の責を負わないものとします。
　　1） 火災，水害，地震，落雷等の天災地変、その他の当社の責に帰し得ない事由により当社が本サービスの全部または一部の履行ができない場合。
　　2） 第三者がアカウント情報等を不正に利用する等の方法で，本サービスを不正に利用し、お客様または第三者に損害を与えた場合。
　　3） 本規約第10条（利用環境等）、第11条（提供するサービス等）、第12条（本　　サービスの停止または終了）、第26条（アカウントの管理）、第27条（届　　出事項）、第37条（反社会的勢力との関係を理由とする解除）に定める事　　由によりお客様に損害が発生した場合。
　　4） 本サービスによってお客様が得た情報をお客様が使用したことによってお客様または第三者に損害が発生した場合。
　　5） 本サービスを利用するにあたり、お客様の準備した機器等およびソフトウェアもしくはお客様の作業の不具合によりお客様に損害が発生した場合。
　　6） 本サービスを利用して通信を行ったことによりお客様の中および第三者とで生じたトラブル、損害等。
　　7） お客様が送信したデータまたはプログラムがウィルスに感染していた場合に生じるトラブル、損害等。
　　8） 第三者が電気通信回線を介して本サービスまたはインターネット上の本サービスに関わるデータに不正にアクセスし、本サービスまたは本サービスに関わるデータを不正に利用し、改変、廃棄等をし、お客様または第三者に損害を与えた場合。
　　9） 本サービスの利用輻輳、回線の混雑その他の事情により，本サービスの利用に不具合が生じた場合。
　2. 本サービスで提供する通話の品質は、本サービスと電話クライアントの間、及び本サービスと認定製品の間の通信品質に大きく影響を受け、この間の通信において通信遅延、パケットロス、その他通信品質の劣化により通話ができないことがあります。
　3. お客様が本サービスを利用する際にお客様が作成し、当社のサーバに保存したデータの保全については、当社は、一切保証しません。お客様において適宜バックアップを行うなどの保全策を講じることをお勧めします。
　4. 本サービスのお客様への適用可能性、利便性、有効性、特定の目的適合性等はお客様の責任において判断するものとし、当社はこれらの点について何らの保証をするものではありません。

【第三者からの請求】
第39条 お客様が本サービスを利用したことによって第三者から当社に対して請求がなされ、あるいは訴えが提起されるなどした場合、お客様は、自己の責任と費用負担で当該紛争を処理解決するものとします。
　2. 前条に規定する紛争により当社が損害を被った場合、お客様は当該損害を賠償するものとします。
　3. 前各条の規定は、紛争の原因が当社のみにある場合は除きます。また、その原因がお客様と当社に共通してある場合は、お客様と当社は協力して解決に当たるものとし、その費用負担等についても協議して定めるものとします。

【非保証等】
第40条 当社（およびそのライセンサー）は、本サービスおよびあらゆるコンテンツに関し、信頼性、適時性、品質、適合性、真実性、常に使用可能であること、正確性および完全性について一切保証をしません。当社（およびそのライセンサー）は、以下の保証をいたしません。
　　1） 本サービスの使用が、安全であり、タイムリーであり、中断されないものであり、他のハードウェアおよびソフトウェアのシステムやデータと互換性があること。
　　2） 本サービスが、お客様の要求または要望に適っていること。
　　3） 保管されているデータが正確で信頼性があること。
　　4） 本サービスを通して購入もしくは取得された製品、サービス、情報その他の内容の品質がお客様の要求または要望に適っていること。
　　5） エラーまたは欠陥が修正されること。
　　6） 本サービスおよび本サービスを利用可能にするサーバに、ウィルスその
　　7） 他の有害な要素がないこと。
　2. 本サービスと全コンテンツは「現状のまま」の状況で提供されるものです。当社（およびそのライセンサー）は、明示であるか黙示であるか、法律に基づくかどうかを問わず、適用される法律上許される最大限度であらゆる条件、表明、保証（商品性、特定目的への適合性および第三者の権利の不侵害の黙示の保証を含む）を否定するものです。

【準拠法】
第41条 本規約の準拠法は日本法とし、その成立、効力、履行及び解釈に関しては、日本国における各法令が適用されるものとします。

【管轄裁判所】
第42条 本規約及び本サービスに関する紛争については、その訴額に応じて、当社本店所在地を管轄する地方裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所として、　解決を図るものとします。ただし、当社は、お客様の所在地に訴訟を提起することができます。

【一般】
第43条 本規約の条項のいずれかが、管轄を有する裁判所により無効または強制不能と判断された場合には、当該条項は、無効または強制不能とされた条項の意向をできるだけ反映する内容で解釈されるものとし、他の条項は有効に存続します。本規約または本サービスの利用を理由に、お客様と当社間のジョイント・ベンチャー、パートナーシップ、雇用および代理店関係があるものではありません。当社が本規約の権利および条項を強制しなかった場合でも、当社が文書によって同意しない限り、そのような権利および条項を放棄したことにはなりません。

【規約で定めない事項】
第44条 本サービスのご利用に関して、本規約、その他当社が別に定める利用規定等および当社の指導により解決できない問題が生じた場合には、当社と契約者との間で双方誠意をもって話し合い、これを解決するものとします。

（附則）
2013年8月1日施行
2023年5月 改定 第34条と第35条の統合、第36条以降の番号繰り上げ

以上

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（別表）
・以下は税別の料金です。御請求時には合計金額に消費税等を加えます。
・長期契約割引、キャンペーン割引、バルク割引の価格については別途定めます。
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　　　　　　　　　　　　　　　　利用料金
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　　種別　　　　　　課金単位　　　　　　　　　価格（円）　　備考
　　初期費用　　　　１契約当たり初回　　　　　2,500
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　　基本料金　　　　１契約当たり月額　　　　　2,000
--------------------------------------------------------------------------------------------------------
　　利用料金　　　　１アカウント当たり月額　　　500
--------------------------------------------------------------------------------------------------------
　　督促手数料　　　督促１回ごと　　　　　　　5,000　　支払いが滞った
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　場合に対して
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　　　　　　　　　　　　　　　オプション料金
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　　口座振替オプション　　　　　1回　　　　　　200円　　　※1
　　紙請求書発行オプション　　　1回　　　　　　300円
===========================================================
※1 指定の口座から料金を自動引落させていただくサービスです。
　　指定の口座振替申込書を提出後、最大翌々月の料金から引落が可能です。
　　引落しが可能となる迄は、ご請求書による振り込みとなりますのでご了承ください。

レンタル規約

株式会社まほろば工房（以下甲という）の商品をご利用いただきありがとうご
ざいます。お客様に甲所有の商品及びその商品の全ての付属品部品（以下商品
という）をご利用いただきます際は、次の事をお約束していただきます。

1.このレンタル契約はお客様よりご注文いただいたレンタル品を甲のサービス
　をご利用いただくために、当社指定の料金にて商品をお貸し出し（レンタル
　）するものです。

2.お客様のご身分が明らかでない場合には保証金をお預かりする事がありま
　す。
　この保証金はこの契約に定められたお客様の全ての債務を担保します。

3.商品の最低レンタル期間は、２年間です。レンタル期間中に中途で解約なさ
　れた場合は、最低レンタル期間の残存期間分の料金を解約時に請求させてい
　ただきます。

4.商品はレンタル期間が終了後、30日以内に当社必着で返還していただくもの
　とし、その後に返還された場合は、30日ごとに１か月分の料金の２倍を請求
　させていただきます。

5.お客様がこの契約に違反された場合には、甲は特段の通知、催告なしでこの
　契約を解除する事ができるものとします。この場合、お客様は直ちに商品を
　返還しなければなりません。契約が解除された場合であっても甲が商品の返
　還を受けるまでのレンタル料金と別途延長料金をいただきます。

6.商品は、ご契約いただいた甲サービスに合わせて設定したものを宅配便で発
　送させていただきます。その後の設定変更等に伴うお客様からの発送、サー
　ビス終了に伴う返却に係る送料はお客様負担にて、発送いただきます。

7.商品は使用目的に合った使用をしていただき、利用保管については、充分な
　ご注意をお願いします。

8.商品を甲に返還される場合に通常の使用による損耗、原価以上に商品が破損
　し修理を必要とする場合には修理代金に相当する費用を弁償して頂きます。

9.商品について第三者が、差押、仮差押又は権利主張をする恐れがある場合直
　ちに甲宛にその旨を通知していただきます。

10.お客様は商品を第三者に使用させたり、譲渡、質入、転貸、占有移転等の
　処分をしてはいけません。又商品を改造、改装してはいけません。

11.商品に構造上の欠陥があり修理してもお客様のご使用目的を達成できない
　場合直ちにご連絡いただくものとします。甲は同種同等の代替品をレンタル
　いたします。代替品がない場合は、対象商品のレンタル料の払戻しをもって
　一切の責任を免れるものとします。

12.商品がお客様のお手元にある間に返還不能及び修理不能の状態になった場
　合は、レンタル期間中の料金（期間を越えていればその期間の延長料金）の
　他に甲が一定の基準により算出したその商品の価格と同額を弁償していただ
　きます。

13.お客様が商品を使用されるにあたって、お客様の使用上の不注意によって
　生じた損害については、甲は一切の責任を負いません。

14.甲は商品の操作機能確認のうえお客様に商品をお渡しした後、お客様に生
　じた使用目的を達しない等の損害については一切責任を負いません。

15.宅配の場合、商品受け取り後すぐに梱包等を開封し、お客様自身で取り扱
　い説明書等を確認し、使用目的を達成できるように商品チェックしてくださ
　い。チェック後使用目的を達成しない場合直ちにご連絡いただくものとしま
　す。

16.商品が盗難、火災に遭った場合にはお客様は盗難届、被災証明をとってい
　ただきます。（国外を除く）甲が保険給付を受けた場合には、免責額を除き
　弁償金はいただきません。

17.若しお客様との間に、この契約に関して紛争を生じた場合には、第一審の 　管轄裁判所は甲の本店を管轄する地方裁判所といたします。

2017年4月1日
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　株式会社まほろば工房

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株式会社まほろば工房では、お客様の個人情報をプライバシーポリシーに基づき適切に取り扱います。
内容をご確認の上、同意をお願いします。

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上記に加えて以下の目的でも利用します。
・キャンペーン、当選者への景品等の発送

反社会的勢力排除条項の表明・確約

反社会的勢力に該当しないこと、かつ、関与および取引も行わず、反社会的行為等に当サービスを使用しないことを、将来にわたり誓約の上で申し込みます。また、これに反した場合、直ちに利用契約を解約となることに同意します。

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